残業代ゼロ法案の狙い・対象とは？ブラック企業にも懸念

　政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。２０１６年４月の施行をめざす。

出典：朝日新聞DEGITAL-http://www.asahi.com/articles/ASH427K2JH42ULFA03N.html

（ ´ω｀）ﾌﾑ

残業代ゼロ法案の狙いとは？

連日話題に上っている「残業代ゼロ法案」ですが、ワークポートが行った調査によると、反対意見が7割でした。

その理由としては、「サービス残業が増えるのではないか」「長時間労働につながるのではないか」というもの。

では、逆に残業代ゼロ法案の狙い・メリットとは何なのでしょう？

それをご説明するには、まずこの残業代ゼロ法案の対象者を明らかにしなければなりません。

そして、対象となるのは、年収1千万円以上のホワイトカラー労働者になります。

因みに、厚生労働省のホワイトカラーの定義は以下のとおり。

いわゆる「ホワイトカラー」（専門的・技術的職業従事者、管理的職業従事者、事務従事者、販売従事者）の割合は、概ね増加傾向をたどっており、平成16年現在、合わせて2,954万人、全体の55.2％を占める。
出典：厚生労働省ーhttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/09/s0929-7b.html

そして、彼らのような特殊な技能を持つ仕事というのは、単純労働ではありません。

つまり、時間労働ではなく、価値労働というわけですね。

ですから、この残業代ゼロ法案を導入することで、例えば専門職なのに結果が出せず、時間労働だからダラダラしてお給料をもらう…なんてことは難しくなるわけです。

だからこそ、安倍総理を支持する方たちは、「本来あるべき仕事の仕組みになる」と言っているわけです。

一方で、ブラック企業にも懸念

しかし、今は1000万円以上という縛りがあるものの、これはいつでも解けるのではないか。

解いた場合、ブラック企業が悪用し、大変なことになるのではないかと懸念されています。

また、「この法案で、ブラック企業はなくなる。なぜなら、全ての企業がブラック企業となるからだ」「この法案は“ブラック企業特別支援法案”だ」とおっしゃっている方もいました。

さらに、「企画業務型裁量労働制」という点も懸念されています。

こちらは年収や仕事の縛りがゆるくなるため、比較的身近な営業職。管理職も残業代が出ない可能性があるとのこと。

こうなると、残業代ゼロ法案とは違った問題が生じてしまいます。

おわりに

「安倍さんは低賃金化することで競争意欲を出させ、世界と勝負させたいのではないか」と言われていますが、それなら海外で働くことも真剣に検討してもいいかもしれませんね。

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