今年度の法科大学院入試で、５４校のうち９３％にあたる５０校で定員割れだったことが、文部科学省の調査でわかった。
定員割れの学校が９割を超えたのは３年連続。
今年度入試では新たに１３校が募集を停止し、５４校の総入学定員は３１６９人。受験者数は９３５１人で、法科大学院が創設された２００４年度以降初めて１万人を割り込んだ。受験者数を合格者数で割った実質的な「競争倍率」は１・８７倍で、過去最低となった。
出典：読売新聞ーhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150511-00050106-yom-soci
93%の法科大学院が定員割れという状況は、もはや制度自体が破綻しているといっても良いのかもしれませんね。
今年は新たに13校が募集を停止されたようですが、来年は新たに愛知学院大・東洋大・静岡大などの5校が、来年からの募集を停止するようです。
以下の資料なんかが、参考になります。
公的支援の見直しの更なる強化策における各法科大学院の平成２７年度類型一覧
では、なぜこのようなことになっているのかについて、考えていましょう。
法科大学院が定員割れとなった原因
様々な理由・原因があると思われますが、大きく分けると以下の2つではないでしょうか。
- 司法試験に合格しても、職がない（飽和状態にある）。
- 法科大学院は金・時間がかかるが、試験対策にもならず合格もできない。
そして、この件に対する世の中の意見は以下のとおりです。
- 企業に入るべきだ
- 優秀な人は、法曹を目指さなくなったというわけだ。
- 文部科学省が悪い
- 医学部新設もこうなるのでは？
- 少子化も原因だろう
などなど…。
個人的には、逆に法科大学院が盛り上がりすぎたというのはあると思います。
アメリカに影響されたのかわかりませんが、今後は需要と供給が良いバランスになっていくのではないでしょうか。
だからこそ、大学の新設は少し怖いですね。
そこを出ても、結局1人前になるのは時間がかかりますし。
