介護ビジネス

2014年12月14日、衆議院選挙が行われましたね。

今回も色々なドラマがありましたが…

関連:海江田万里の「マイナス38万人」の意味【アベノミクス】

それはもはや過去の話。

 

今は、「で、自民党は何をしてくれんのや?」ということが最も注目されている点でしょう。

 

そしてそんな最中、以下のようなニュースが入り込んできました☟

政府は15日、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の対国内総生産(GDP)比の赤字を平成22年度から半減させる政府目標を、27年度予算で実現する方針を固めた。

…(中略)…

26年度予算で約31兆円にのぼる社会保障費は、子育て支援や介護職員の処遇改善など、消費税を財源とする充実策はほぼ予定通り実施する一方、低年金者への給付の見送りや、介護報酬の大幅な引き下げなどで全体の支出を削減する。

出典:産経新聞ーhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141216-00000091-san-bus_all

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このニュースに関する世間の意見

新たに掲げたこの政府に対する世間の意見は、概ね以下のようなものです。

 

  • 社会保障のための増税だったのに、引き下げてどないすんねや…。
  • これから介護が必要になる時代なのに、今一番やってはいけないこと。
  • 人材不足になる。
  • 職員の賃金は上がるんだから、良い政策じゃないか。
  • ☝報酬が下がれば待遇も下がるもんなんだよ。
  • これが高齢者に対する自民党なりのお礼か
  • なんで今発表するんや!

 

などなど…。

ざっと拝見した感じでは、8割の方が難色を示している様子です。

とは言っても意見は一様に、「何のための増税なんや!」ということでしょうね。

 

もっとも、介護報酬が引き下げられることにより、介護保険料なども下げることができます。

要するに、介護を必要としている方々と、介護を必要としていないお金だけ収めている方々、どっちを取るのか?ということになるのではないでしょうか?

 

ただ、サービスの低下が下がることは予想できますし、本質的に考えると「お金負担減」よりも「生き易い国」を重視すべきだとは思います(´・ω・`)

国としてね…。

 

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