特許庁

政府は、17日に開かれた特許庁の有識者会議「特許制度小委員会」に、社員が仕事で行った発明(職務発明)の特許権を「会社のもの」とできるようにする方針を示した。

会社のものとする場合は、企業が社員に金銭的な報酬や昇進などの報奨を出す社内規定を設けるよう義務づける。ただ、企業が希望すれば、特許権を会社のものにせず、現行のまま、「社員のもの」とすることも認めた。
引用元:YOMIURI ONLINEーhttp://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20141017-567-OYT1T50116.html

2014ノーベル物理学賞は、日本人お三方が受賞しました。

その中のお一人中村修二さんは
「(研究を続けた動機は)怒りだけ」
「日本は研究費少なすぎ」
等の発言で世間を賑わせているお方です。

そんな中村さんですが、青色LEDの特許について当時勤めていた日亜化学工業に起訴し、約8億円で和解しています。
この件がノーベル賞と共により露になり、今回このような形で改めて方針が示されました。

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特許の件で揉めることはこれまでも多くありました。
あのアップルもグーグルに対し「アンドロイドパクリしゃね?」と起訴していました。

それもその筈、今回の例を見てもわかるとおり、特許はとにかく大きなお金を得ることができるきっかけとなりますし、個人の名誉にもなります。
例えばカラオケを発明したとされている井上大佑さんは、特許を取らなかったことで○億円の損をしていると言われています。

そして今回、上記のように社員が仕事で行った発明の特許権は会社に帰属されるとしました。
が。
これは何も目新しいことではありません。

職務発明は前から有りました。
そしてその内容も、前と同じものです。

会社に勤める従業者が会社の仕事として研究・開発した結果完成した発明を「職務発明」といいます。
この職務発明は、従業者自身の努力と才能によって産み出されたものでありますが、使用者である会社も、給与、設備、研究費などを従業者に提供することにより、発明の完成に一定の貢献をしているといえます。
引用元:特許庁ーhttp://www.jpo.go.jp/seido/shokumu/shokumu_q_a.htm

これが職務発明です。

結局研究者もサラリーマンで、安定の代わりに支給額は変わらない。
「成果の出ない間もお金をあげますから、成果が出たら全部会社のものです(^ω^)」という事ですね。

この辺のお金の仕組みについては

↑これがめちゃわかりやすいです。

で、今回の件で一番面白いのは以下の部分

会社のものとする場合は、企業が社員に金銭的な報酬や昇進などの報奨を出す社内規定を設けるよう義務づける

これ、昔と変わっていません。
現にLED発明の際も

中村氏は、自分の発明特許を会社が独占し、技術者の自分には「ボーナス程度」しか支払われず、対立したと改めて説明。退職後も日亜から企業秘密漏えいの疑いで提訴されたことが「さらに怒りを募らせた」と明かした。
引用元ー毎日新聞ーhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141008-00000013-mai-soci

この「ボーナス」には具体的な金額や%は一切公的には定められていません。
それぞれの会社におまかせです。

そりゃ会社でボーナス8億円もらえるなら起訴しませんが、そんなに貰えるわけないですよね。
ですから実際、今回の方針も今までと変わらないと見て問題ないでしょう。

 

でも雇われるってそういうことではないでしょうか、少なくとも日本では。
それが嫌なら外資ファンドなどに資金援助を受けるしかないでしょう。

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