厚生労働省のストレスチェック義務化 問題点とは?

 

厚生労働省のストレスチェックはいつから?

改正労働安全衛生法の施行によって、今年12月から従業員50人以上の企業に「ストレスチェック」の実施が義務付けられる。だが企業は、10月にスタートする「税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度」への対応に追われていることもあり、これまでストレスチェックには手が回っていないのが実情だ。義務化まで半年を切り、急ピッチで準備が動き始めた。(平尾孝)
出典:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150811-00000072-san-bus_all

 

2015年12月から、50名以上の従業員がいる会社に、ストレスチェックが義務化されます。

 

チェック方法は簡単な設問だと言われていますが、結果によっては

企業がその方のストレスに応じて仕事の内容や勤務時間の変更を求めるというもの。

 

これにより、ストレスの自覚や職場環境の改善が測れるー―のでしょうか?

 

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ストレスチェックの問題点とは?

この厚生労働省のストレスチェックの義務化に対し、

世間の皆さんは以下のような問題点を指摘しています。

 

  • 「こんなの、正直に答えられるわけがない」
  • 「うちの会社でもやってるけど、特に変化なし。ザルだと思う」
  • 「嫌なら辞めろの世の中じゃ、なんの意味もない」
  • 「結果を公表させないと、意味がない」

などなど…。

 

 

やはり、「本人の自己報告で」というのがネックなのかもしれません。

 

一見自由が効きそうな気もしますが、やはり立場上、

嘘の申告をすることも考えられますし。

 

 

ただ、自分の状態を知る上では、良いモノになることには間違いありませんよね。

 

自分でお金を払ってストレスチェックを受けようとは思いませんし、

いきなりバタン――というのも多いわけですから。

 

問題点もありますが、無いよりはあったほうがマシな義務化だと思います(^-^)

 

詳しくは、以下の書籍を参考にしてください。